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『行政機関の業務継続体制の整備』

今回は「行政機関の業務継続体制の整備」についてみていきましょう！

（一般対策計画 第 2 章 災害予防 第 33 節 行政機関の業務継続体制の整備　P.87参照）

◆方針

大規模災害時には、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社会基盤が失われ、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
こうしたことから、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務の継続、あるいは早期に立ち上げるための業務継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。

◆実施内容（一部省略）

（１）行政における業務継続計画の策定

県及び市町村は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより、業務継続性の確保を図るものとする。（以下省略）
特に、県及び市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な 役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在 時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特 定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行 政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

（２）行政機関における個人情報等の分散保存

県及び市町村における業務継続のために重要な個人情報を含むデータ（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等）の分散保存の促進を図る。
県及び市町村は、自ら保有するコンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるものとする。

大規模災害時には、行政の業務継続に大きな支障が起きることが考えられます。

早期に立ち上げるためには、日頃の防災・減災意識が大事になってくると思われます。

災害時「ここの通路通れないな」や「防災用品これだけで大丈夫かな？」、「火の取り扱いはここで良いのかな？」など一度確認してみましょう。

それは行政だけに限った話ではないですね。皆様にも共通して言えることだと思います。

アンシンクは皆さまの安心を届けにいきます。ぜひ一度お問合せ下さいませ。