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１．中小企業のＢＣＰ・ＢＣＭ作成普及率からみてとれること

中小企業のBCP・BCM

近年、大規模な自然災害がたびたび発生していることから、企業の危機管理の姿勢が、企業の評価につながることが多々あります。企業としては、たとえ災害や事故で被害を受けても、主な業務を継続することが重要で、もし中断するようなことがあってもできる限り迅速に再開することが望まれています。そこで、災害による業務中断の防止や早期復旧を図るための「事業継続計画（ＢＣＰ）」、ＢＣＰの策定から運用・訓練・見直しを行う「事業継続管理（ＢＣＭ）」が、企業や組織の大規模災害・情報セキュリティなどの観点からも注目されているのです。

中小企業庁は、先般「平成26年度中小企業事業継続計画(ＢＣＰ)に関する調査」をホームページ上で公表しました。
同庁では、以前から中小企業・小規模事業者を対象に事ＢＣＰの普及促進に努めてきましたが、ＢＣＰの策定率は１割程度で(平成24年度中小企業庁調べ)、であったため、全国の中小企業を対象にＢＣＰの有効性および経営への貢献度についてアンケート調査とヒアリング調査を実施。その報告書を公表するほか、中小企業庁ＢＣＰ策定ガイドラインの利用手引書なども紹介しました。

【調査概要】
ＢＣＰ策定済みの中小企業の経営者もしくはＢＣＰ担当事務局を対象にWebアンケート調査を実施（回答数173社）。そのうち50社に対して追加でヒアリング調査を実施しました。
調査内容は、ＢＣＰ策定によって、どのような経営効果を感じているか？という問いに対して、回答企業のうち、ほぼ全ての企業（167社）がＢＣＰ策定により何らかの経営効果を実感していると答え、うち8割以上の企業（146社）がＢＣＰの重要な目的の一つである「災害対応力の向上」を感じていることが判明しました。

内訳（複数回答可）をみると、人材育成・雇用改善83社、環境整備・業務改善106社、売上高・取引先増20社、資金繰り改善55社、取引先の信頼向上106社、災害対応力の向上146社、という結果からＢＣＰ策定の意義は大いにあるといえます。

万が一災害に遭った場合、一刻も早い復旧と事業の継続が望まれます。

そのためには、HONDA ガス　発電機　EU9ｉＧＢ　エネポのような発電機を自社で持って対策をしておく、ということも有効かと思われます。