アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

２．災害時のサプライチェーンとは・・・ここだけは押さえよう

災害時のサプライチェーン

サプライチェーンとは、原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れのことで、それぞれの工程が鎖のようにつながっているという意味で、自然災害リスクマネジメントとサプライチェーンは密接な関係があります。

東日本大震災以降、大企業を中心にリスク管理の一環として調達先を再検討する動きが広がっています。中には契約時に発注者からＢＣＰの策定状況を確認されることがあるほど、サプライチェーンの一員として供給責任を果たすことが求められています。

では、中小企業のサプライチェーンへの意識はどうなっているのでしょうか。サプライチェーンにおける企業の位置付けを見ると、中小企業は大企業よりも他企業の下請となっている割合が高く、「一次下請」、「二次下請」、「三次下請以降」を合わせると5割を越えており、中小企業こそがサプライチェーンにおいて重要な役割を担っているといえます。

【BCPに備えよう！】

企業がＢＣＰに備えるためには、自社が被災した場合の想定だけではなく、仕入先が被災し、商品・サービスが供給されなくなった場合にどうするか事前に検討しておくことが重要です。もし現在の仕入先からの調達が不可能になった場合、代替調達を想定しておく必要があります。

製造業と非製造業で比較すると、製造業全体では「現在の仕入先以外の会社で、全て代替できる」、「現在の仕入先以外の会社で、部分的に代替できる」の回答が77.7％と代替調達についての対策が進んでいるといえます。

製造業におけるサプライチェーンの位置付け別に比較して見てみると、三次下請以降では「検討したが、代替調達でまかなえない」が6.5％、「検討したことがないため、わからない」が29.9％と高くなっており代替調達についての検討が進んでいない、と答えています。

製造業の中で、企業規模別に比較すると、中小企業では「検討したことがないため、わからない」の回答が15.0％と大企業の約2倍、「検討したが、代替調達でまかなえない」の回答も7.8％と大企業より高くなっており、中小企業はサプライチェーンの維持についての意識が低く対策が遅れており、今後の改善が望まれています。

災害に遭った時には、まずは情報収集が大切です。 非常時・緊急時用　多機能防災ラジオ・ライト・充電器付きのようなラジオを備えておいて、いざというときに備えましょう。