アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

３．中小企業社長様！最低限ここまで作成しましょうＢＣＰ・ＢＣＭ

【ＢＣＰ・ＢＣＭ】

具体的な作成方法としては、以下方法で作成しましょう。

① 基本方針の立案
ＢＣＰの策定は「何のために BCP を策定するのか？」、「ＢＣＰ を策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めることから始まります。基本方針とは、あなたの会社の経営方針の延長に位置するもので、ＢＣＰを策定するための目的となります。従業員の人命を守るため、供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、経営者の頭の中には既に基本方針があるはずです。

② 重要商品の検討
企業においては、様々な商品・サービスがありますが、災害等の発生時には、限りある人員や資機材の範囲内で、あなたの会社の事業を継続させ、基本方針を実現しなければなりません。そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する商品・サービス（以下、重要商品という）をあらかじめ取り決めておく必要があります。

③ 被害状況の確認
企業が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。そ して、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなく なったりする場合があります。そのため、まずはここで災害等によりあなたの会社が受ける 影響のイメージを持ちましょう。

④ 事前対策の実施
あなたの会社の被害の状況により、現地での復旧が難しくなる場合や、通常の調達 先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることを考慮しなければなりません。こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場で商品を生産（代替生産）したり、通常とは異なる調達先から商品・部品を調達（代替調達）する等、代替方法が必要であり、事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討・実施しておくのが有効です。

⑤ 緊急時の体制の整備
実際に災害等が発生した際でも、あなたの会社が事業継続のために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがありますが、最低限そうした全社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を取り決めておくことが重要となります。また、統括責任者が不在の場合や被災する場合もありますので、代理責任者も決めておく必要があります。

そして、災害対策本部には非常時・災害時用　多人数緊急セット　約 20 人用のような緊急セットを常備しておくのが望ましいでしょう。（50人セットもあります）