アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

４．社員規模50名から始めるＢＣＰ作成の手引き

BCPの作成

◆ＢＣＰ・ＢＣＭが必要な理由
企業が存続していくためには、災害や事故など想定外のことが起こった場合でも、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業をできうる限り継続または復旧して、顧客の信用を守ると同時に、売上げをも維持していく必要があります。つまり、事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができると同時に、地域経済の活力を維持していくことにもつながります。
ＢＣＰを作成し運用する目的としては、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守ろうとするものです。

◆中小企業のＢＣＰ作成の要点
ＢＣＰは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく、策定・運用する必要がありますが、特に中小企業のＢＣＰで注意したい点は以下になります。

・企業同士で助け合う
中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと協力し合う中で事業を行っていることが多々あります。特に緊急時においては、同業者組合や取引企業同士、また比較的被害の少ない企業が困っている企業を助ける、といったことが結局は自社の企業存続にもつながっていくものです。

・緊急時であっても商取引上のモラルを守る
協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。

・地域を大切にする
中小企業では、顧客が地域住民であり、経営者や従業員も地域住民の一人でもあります。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。

・公的支援制度を活用する
わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。あきらめず、これら制度を活用することも有効な手立てといえます。

いざという時に、地域貢献ができるよう、災害時・緊急時用　救助工具Lセット　22点収納などを用意しておくと良いかもしれません。