防災白書のやさしい解説６

防災白書のやさしい解説６

防災ブログ 2017.11.29 2018.03.14 anthink

防災白書のやさしい解説６

防災訓練の取組

防災白書を読む上で押さえておきたい用語などのやさしい解説の第１部の目次では、まず、第１節１－２にある「防災訓練の取組」です。

毎年、国や地方公共団体が計画して、大規模地震・津波を想定した訓練、原子力災害を想定した訓練など様々な訓練が全国各地で行われています。その根拠は、災害対策基本法、防災基本計画やその他の各種規定等です。

根拠はあっても、どの様な訓練を計画すればいいのか、訓練を実施する際の基本的な考え方はどうすればいいのかは、法律等では示されていません。これを具体化したものが毎年発表される年度の総合防災計画大綱です。

総合防災計画の大綱は毎年３月から４月頃に中央防災会議で決定されます。平成２９年度総合防災訓練大綱は４月１１に決定・公表されました。大綱を見てみましょう。

防災訓練の目的は、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と防災意識の高揚です。具体的には、訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価して実際に機能するかどうか検証すること、各防災関係機関の役割分担の確認や国と地方公共団体との関係強化、防災関係機関等の連携強化などです。

政府レベルの総合防災訓練では、地震・津波災害に関しては、政府図上訓練として首都直下地震や南海トラフ地震を想定した緊急災害対策本部事務局運営訓練、地域ブロック広域訓練、地方公共団体等と連携した実動訓練等が予定されています。その他、風水害、火山災害、事故災害、自然災害と原子力災害の複合災害、業務継続計画の検証などが実施されます。

東日本大震災以降は、在日米軍等と連携した防災訓練の実施が推進されています。

地方公共団体等における防災訓練では、地方公共団体等の総合防災訓練、国や地方公共団体相互の連携の重要性や考え方が示されています。