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「自治体が提供するハザードマップについて」

自治体が提供するハザードマップ

東日本大震災を教訓に、全国各地の地方自治体を中心に、ハザードマップを提供するところが増えて来ています。では、個人や企業においてはどのようにハザードマップを使えばよいでしょうか。

■ハザードマップとは

そもそもハザードマップは、被害予測地図と言います。日本は、国土の60%が山地と言われており、その関係で地形に沿った形で町が形成されています。

例えば、山を切り開いて形成した住宅地や、池や沼を埋め立てた町、及び大きな河川の近くで、海抜0メートルの地帯に形成された町などがあります。

このような町においては大雨や地震などの自然災害が発生した場合、被害が大きくなる傾向がありますが、事前にそれらの被害程度、範囲を把握し、さらに避難場所が記載されているものがあれば、有事の時に役立ちます。

これらの情報が記載されているものを、ハザードマップ（被害予測地図）と言います。

■今注目されるハザードマップ

ハザードマップが注目されてきたのは、2000年の有珠山噴火です。ハザードマップによって避難を迅速に実施できたことにより、人的な被害を予防することができたこともあり、注目を浴びるようになりました。

■東日本大震災による津波について

2011年に発生した、東日本大震災では、津波によって大きな人的被害が発生しました。
これにより、今後の津波による被害を予防するため、さらに今後発生しうる巨大地震（南海トラフ地震など）に備え、自治体によるハザードマップが整備されています。

■ハザードマップで自宅周辺を確認しましょう
ハザードマップは自治体のホームページに公開されています。ご自宅の場所がハザードマップ上どのような位置にあり、どのような被害が予測されるかを確認しましょう。
また、災害時における避難場所や給水箇所などはあらかじめ確認をしておけば、有事の時にはスムーズな避難が可能となります。

■まとめ

このように、ハザードマップは災害が発生した際に人的被害を最小限にする効果がありますので、ぜひ今のうちから確認をし災害時でも安全に避難、及び対処ができるようにしておくことが必要です。

そして、ハザードマップと合わせて「非常時・緊急時用　多機能防災ラジオ・ライト・充電器付き」などを持っておくと、安心でしょう。