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「地震や水害などの災害時の避難について」

企業における地震や水害などの災害時の避難

地震や水害といった災害が発生した場合、どのように避難をすれば良いでしょうか。

■まずは冷静になること

東日本大震災の発生直後、私も大変驚き、あまりの揺れの大きさに冷静さを失ってしまったのを思い出します。こういう災害時こそ、冷静になり、周りの状況をまずは把握する必要があります。

また企業においても災害時発生の際の放送等で、社員に落ち着かせるような口調で状況を放送した上で、冷静に避難をさせるよう誘導が必要です。

■避難について

災害が発生した場合の避難先は頑丈な建物であることと、なるべく高い階数へ移動することです。

以前は外にでるということもありましたが、沿岸部の場合は津波に気をつける必要があります。

避難する場所については、企業においても十分対策をした上で適切な誘導が必要です。
特に自治体のハザードマップにおいて危険区域にある企業については、避難場所の確保、及び状況によって適切な避難場所への誘導をする義務があります。

■むやみに帰宅させない

災害が発生したからといって、むやみに社員を帰宅をさせないような対応も必要です。

東日本大震災においては多数の帰宅困難者が発生しました。街には人が溢れ、タクシー乗り場には長蛇の列が発生、さらに交通渋滞は発生するなど、帰宅に数時間もかける状況に陥りました。

このような場合、多数の人が街に溢れると、例えば、余震により倒れかけた建物が完全に崩れ、2次被害が発生することもあります。最近では、余震でも本震に近い揺れを起こす場合もあります。

企業は災害の状況についてテレビ、ラジオなどの情報を元に適切に判断した上で、社員を帰宅させるタイミングについて検討すべきです。

■備蓄について

社員を安全に管理するためには、企業における備蓄品もきちんと確保しておく必要があります。安全に、また災害時に即時利用できるよう日頃から備蓄品の管理を徹底しましょう。

■まとめ

企業においても社員の安全を確保する義務がありますので、災害時には適切な判断ができるよう、訓練などを通じてシミュレーションをするなど、日頃から有事の際の構えをもっておくことが、人的災害をゼロに近いものにするための近道です。

災害時には上下水道が機能しなくなるという事も多々あります。そのような事態になった場合の帰宅困難者のために、「非常時・災害時用　トイレ急便　100回用　60箱セット」のような簡易トイレを備蓄していると、安心かもしれません。