アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

「自治体における防災訓練について」

自治体における防災訓練

毎年防災の日前後に、自治体では総合防災訓練を実施するところが多いですが、この総合防災訓練に参加する企業も年々増えてきています。

■総合防災訓練について

地方自治体のホームページには総合防災訓練の告知や、実施後の結果が掲載されています。訓練の内容としては各自治体において検討され、実施されていますが主に以下の4つのことがメインで実施されています。

〇応急対策訓練
災害により、怪我をされることも想定されますので、防災関係機関を主体とした相互連携により、災害発生時の初動を想定とした応急対応を訓練します。

なお、この場合は被災者の怪我の具合については軽度のものが想定されます。

〇応急救護
災害によって怪我の具合が中程度以降となった場合、医療機関を中心とした応急救護訓練が行われます。

この訓練においては、自治体と医療機関との連携が必要となります。

〇消防訓練
災害の状況によっては火災が発生することもあります。この消防訓練は、災害で発生した火事における初期消火を想定したものとなります。

初期消火などの訓練については、企業においても独自に実施しているところもあるようですが、もし企業にて訓練をされているようでしたら、このような自治体による消火訓練にも社員が積極的に参加できるような対応が望ましいです。

〇救援物資受け入れ訓練
災害が発生した地域においては、全国各地から救援物資が届く状況となります。これまでも水害や地震により、救援物資が被災地に届く状況がありましたが、中にはその物資が末端の避難所に届かないといった課題もあります。

広く支援物資が届くよう、支援物資の受け入れ訓練は必ず実施しておくようにしましょう。

この救援物資の受け入れ訓練に際しては、企業において救援物資の運搬、及び救援物資の集積場の提供といった協力も必要となりますので、自治体、及び企業との連携を十分に取っておく必要があります。

■まとめ

自治体における防災訓練といえども、企業においては自治体と協力した訓練に参加し、有事に備えて日頃から意識をもって、協力できる体制を組んでいく必要があります。
各自治体は「非常時・災害時用　トイレ急便　100回用　60箱セット」などを備えておくのはもちろんのこと、「保存食」を食べる会などをもよおして、常日頃から非常時に慣れておくのがよろしいでしょう。