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『被災者の生活確保』

今回は「被災者の生活確保」についてみていきましょう！

（一般対策計画　第４章　災害復旧　第4節　被災者の生活確保　P.262参照）

◆方針

被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講ずるものとする。

◆実施内容（一部省略）

１．生活相談

２．被災者への生活再建等の支援

３．租税の徴収猶予及び減免

４．働く場の確保

５．生活保護制度の活用

６．生活必需物資、復旧資材等の供給確保

７．金融対策

国には被災者生活再建支援制度というものがあります。
もし自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする制度なのですが、その際市町村によって異なりますが罹災証明書や住民票などの書類が必要となっていきます。
あと申請期間なども決められていますので注意をしなければなりません。
もしものことが起きる前に、支援金支給までの手続きを把握しておくと慌てずにきちんと手続きができると思いますので、一度確認しておくといいでしょう。