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防災白書のやさしい解説　１４

【熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援検討ＷＧについて（その１）】

初動対応検証チームのレポートを踏まえて、応急対策や生活支援策のあり方全般を具体的に検討するため、学識経験者や被災地の首長平成２８年７月２９日に第１回ワーキンググループ（ＷＧ）が開催されました。

会議は東京と熊本で７回開催され、市町村支援、避難所運営、住まいの確保、物資輸送などが議論されました。

最終的な答申の概要 を国レベルでの対策事項などは次回のコラムに譲ることにして、私達が普段から心がけること、特に物資の備蓄について見てみましょう。

一般災害・大規模な災害に比して、熊本地震のような広域大規模災害においては、今回、国が実施した物資のプッシュ型の供給支援では末端の被災者まで行き渡るには大変な困難が伴い、住民や企業における備蓄の重要性が再認識されました。

熊本市が備蓄していた主食は約１２万食 でした。４月１６日の本震直後の累計避難者数は２１万人を越えました。自治体の備蓄に関する責任は大きいとはいえ、備蓄物資の購入費や維持・管理費などの財政負担は大きく、自前で確保できる備蓄量は限界があります。

このことから、日本大学危機管理学部吉富教授は、自治体の財政負担を抑えて必要な備蓄量を確保するために複数の自治体による共同備蓄を提唱しています。

個人レベルでの備蓄については、熊本地震の例を待たず、東日本大震災時には個人レベルでの被災地への親戚などに対する物資の供給が行われ、九州の小売店から乾電池やトイレットペーパーが姿を消すなど、一時期に全国的な物資不足に見舞われました。

首都直下型の大地震や東南海地震・津波による被害を想定した場合、日本の人口や生産拠点が集中する地域であることをから、熊本地震や東日本大震災以上に物資の供給には大きな困難が予想されます。

今回の答申を受け、国も様々な施策を推進することが期待されますが、公助には限界があるのは想像に難くありません。自らや家族の命を守るため、個人の備蓄の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。

そして避難生活の必需品の」簡易トイレには、「簡易テント」が付き物です。簡易テントがあれば、周りの目を気にすることなく着替えたり、用が足せたりします。簡易テント　シャイニーリゾートポップアップ着替えテント　UV