防災白書のやさしい解説 5
プッシュ型支援
特集の第2章2-4のプッシュ型支援についてです。
国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送することをプッシュ型支援と呼び、熊本地震がこの支援を実施した初めてのケース となりました。
熊本地震での支援物資の対応は、備蓄、被災自治体の要請に応じる支援物資の供給するプル型、そしてこのプッシュ型を含めた三つの方法で実施されました。
それでも発災直後から一定期間、物資が不足しました。正確に言えばプッシュ型の物資は届いていましたが、端末の被災者までの物資供給体制の構築に時間を要したこと、被災自治体の備蓄量が少なかったことが背景にありました。
供給体制の構築では、平常時から検討していた熊本市の物資集積拠点が地震のため使用できなくなったことや、熊本県と政令指定都市である熊本市との応急対応での役割分担が不明確であったことなども指摘され、現在は政令指定都市の役割の検討が進んでいます。
物資供給方法の中でプル型については課題が少なかったようです 。少々手間取りましたがプッシュ型の支援物資供給が一定の貢献をしたことは間違いないでしょう。また、プッシュ型で構築された供給システムが活用できたことも影響したものと思われます。
熊本地震での支援物資供給の教訓として着目することは備蓄です。プッシュ型であれプル型であれ、外部から支援物資の供給体制が整うまでは時間が必要です。加えて熊本地震では、前震から本震の直後にかけて20万人を越える人が避難したことから食料等が不足しました。
市町村が個別に住民全員分の食料・飲料水を備蓄するのは財政的にも負担になります。離隔して同じ災害を受けず、被災時でも交通の便が確保できる別の地域の複数の市町村と共同して相当数の備蓄をするのも検討に値するのではないでしょうか。
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参考資料→平成29年 防災白書
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